こんにちは、株式会社ジェイランドです。
今年は、コロナ禍で外出がままならず、住宅探しが難航した方もいらっしゃるのではないでしょうか？
先日、令和３年度税制改正大綱が発表され、「住宅ローン控除3年延長」の特例措置がさらに延長されることがわかりました。
本来10年間の住宅ローン減税期間は、13年に延長中
住宅ローン減税は、住宅ローン年末残高の1％に当たる金額を、所得税と住民税から控除できる制度です。消費税の増税による消費の冷え込みを防ぐために導入されました。
住宅ローン減税の控除期間は、本来は10年間です。2019年10月から消費税率を10％への引上げるにあたり、期間限定の特例措置として13年に延長されています。
この特例措置の期間が、2022年12月末までさらに延長されます。
13年間の住宅ローン減税、対象となる可能性が広がった
適用にあたっては、一定期間内（新築：2020年10月〜2021年９月末まで。新築以外：2020年12月〜2021年11月末まで）に契約し、2022年12月末までに入居する必要があります。
また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50㎡以上から40㎡以上に緩和される特例措置が講じられます。
今回の改正で、住宅ローン減税の対象となる可能性が広がることがわかったため、多くの人にとって嬉しいニュースとなったのではないでしょうか。
今回の税制改正大綱では「増税」の予告も
嬉しいニュースが多かった今回の税制改正ですが、実質「増税」とも言える変更点もわかっています。
住宅ローン控除は、住宅ローンの金利負担を肩代わりする意味合いで導入された制度です。現在の制度では、年末の借入残高の「1％」に当たる減税を受けられます。
しかし、近頃の住宅ローンでは金利が1％未満のものも多く、「多めにローンを組んで控除を受けたほうがお得」と言われてきました。政府から見れば、「減税しすぎていた」といえる状況です。
この点については、年末時点の借入金残高の１%か、もしくはその年に支払う利息合計の、少ないほうを控除額にするなど、控除額の決め方を見直すことが検討されています。
「控除率1％」「控除期間13年間」という、有利な条件で控除を受けられるのは、令和4年が最後かもしれません。
なお、今回の税制改正大綱の内容は、正式に確定という訳ではありません。来年の国会を通過するまでは、内容が変更になる可能性もありますので、注意しておきましょう。
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