日本の不動産テックが進まない理由！新築マンション、非公開、うちだけ取扱い物件

こんにちは、ジェイランドです。

欧米では、最新のIT技術が不動産取引にも取り入れられています。そうした不動産テックの進歩により、情報開示が進み、公平な不動産取引が可能になっています。
一方、日本ではまだ、業者本意の不透明な取引や囲い込み行為の問題がなくなりません。

不動産テックによる情報開示がスムーズに進めば、一般のお客様に大きなメリットがあると思いますが、いかがでしょうか？

日本の不動産情報のほとんどが、レインズという不動産業者専用のサイト登録されています。しかしながら、全ての情報が開示されない状況にあります。

これには、統一コードの問題や登録を義務付けているにも関わらず、不動産業者が売主として販売する物件が登録されていないことに問題があると考えております。

例えば、新築マンションは分譲会社（売主）に指定された販売代理不動産会社しか取扱いが出来ません。（独占市場）

その為、販売代理もしくは売主である分譲会社がSUUMOやアットホームなどに掲載して募集している現状があります。その為、価格も非表示、一般のお客様は問合せするしかありません。

それを真似しているのが非公開、うちだけ取扱い物件です。

現在、多くの仲介業者が非公開や「うちだけ取扱い物件」を扱っています。

これには多くの問題があると思います。

まず、レインズがある意味は何？ということです。一つの目的として公平な流通の為、宅地建物業者が流通不動産物件を共有し、お客様に広くご紹介できるようにレインズがあります。

新築マンション・非公開・うちだけ取扱い物件があるとその目的は達成できていません。

その他にも不動産流通の状況を確認したりする市場データ等の取得など多様な活用はされています。

その他に例を挙げると、宅地建物業者の多くは現代では、SUUMOやアットホームなどインターネットサイトに物件を掲載して、集客を募ります、その際問題になるのが、「広告掲載不可！」です。

不動産業者は、売主・買主にそれぞれ仲介業者が専属でつくことは良いことかと考えていますが、広告不可ということは、売主側の仲介会社がインターネットサイトに広告を出すので、買主からの問い合わせも売主側の仲介会社に来ることになります。

売主・買主からの仲介手数料を両手で取得する為の「囲い込み行為」と言っても良いのではないでしょうか？

（勿論、売主や不動産会社にも利益に直結する理由があるとは思います。ソニー不動産様は異業種からの参入で売主・買主のどちらか片方の仲介に絞っているようですが、大手不動産会社は現在もほとんどの売買物件が広告不可と通知を受けております。）

売主様が大手不動産会社などと媒介を締結し売却をお願いした場合、幅広いお客様に広告をしようとしても広告不可の為、一般不動産業者は広告は出来ません。

その為現実的には、両手売買になるケースと他の物件でお問合せがあったりご紹介のお客様を紹介するしかない状況になります。

その場合、媒介を取得した不動産会社の匙加減でどうにでもなる話となります。

売主の代理として媒介をいただいて、売主の希望を繁栄した売買が出来ていれば良いのですが、中には他の不動産買取業者に安く売却する不動産業者もあるようです。※ご注意ください。

売主側の媒介不動産会社はどちらの味方なのでしょうか？

当然、売主側につくということは、高く・早く売却することを目的とします。

一方、買主側の不動産会社は、安く・買主都合で購入出来るようにすることも仕事です。

宅地建物取引業者が買主以外の場合は、売主・買主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が仲介として入るのが健全な仲介につながると思いますが皆様はどう考えますでしょうか？

宅地建物取引業者として、幅広くお客様にサービスを行いたいが、新築マンション、非公開、うちだけ取扱い物件、広告不可物件、現在の日本の不動産業はインターネット広告に物件を掲載して集客するスタイルが一般的です。

中古から新築までレインズに公開して、宅地建物業者が扱う全ての物件の掲載を義務付けすれば、市場に出回っている情報が統一され、一般の消費者もモデルルームで販売価格を知るのではなく、インターネット上で価格を熟知したうえで、検討出来るので良いのではないかと考えます。

新築マンションの独占販売、宅地建物取引業者の非公開売主物件など、まずはそこからレインズを通して情報開示して不動産流通の本当の開示が出来れば、不動産業界全体が嘘や煙たいイメージから解放され、一般の消費者であるお客様も良い買い物が出来ると思います。

日本経済新聞を読んでいると色々な不動産ニュースを目にかけますが、2019年1月から販売のHARUMI　FRAG（総戸数　5632戸、内分譲　4145戸）の販売が注目されています。

2019年東京オリンピック前のこの時代に日本の不動産流通と宅地建物取引業者がもっとお客様重視の価値あるものに、そして一般のお客様にとって公平な不動産取引が前進していくことを期待します。