2021年12月10日与党で税制改正大綱が決まり住宅購入者にとっても大変重要な住宅ローン減税についても方針を確定した。
今回は期間延長と控除率の縮小がうたわれている。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税は住宅購入時に、住宅ローン一定期間利用する場合、一定の制限があるが、ローン残高に対して所得税・住民税が減税される仕組みで、今までは1％、4000万円上限（一部長期優良など条件を満たすと5000万円上限）10年~13年の間減税となる仕組みだ。
これからの住宅ローン減税
控除率 0.7％
減税期間 新築 原則13年
中古 原則10年
減税規模 最大455万円
所得要件 2000万円以下
入居制限 2025年まで
借入残高の上限は環境性能で4分類
長期優良住宅 2022～23年 5000万円、24~25年 4500万円
ゼロ・エネルギー・ハウス 2022～23年 4500万円、24~25年 3500万円
（ZEH）
省エネ基準適合住宅 2022～23年 4000万円、24~25年 3000万円
その他 2022～23年 3000万円、24~25年 2000万円
※年数は入居期間
中古住宅は認定住宅などは3000万円、その他は2000万円 控除期間10年
※原則50㎡以上対象、ただし所得1000万円以下の購入者は新築住宅で2023年以前に建築確認を受けた住宅だと40㎡以上50㎡未満でも適用対象）
今回の期間延長と控除率の縮小で控除率が4000万円1％→4000万円0.7％に縮小したが、実際の住宅ローンの優遇後の金利0.37％や0.47％などからするとまだ、逆さやではと考えるかもしれませんが、住宅ローンの銀行手数料などを含めた負担で考えると逆さやは解消される見込みとなります。
住宅ローン減税も決まり、新築住宅の場合10年から原則13年に期間が広がったことを背景として、中間層が恩恵を受けやすくなる。
環境性能で4分類された長期優良住宅の認定を受けると
新築住宅は5000万円を維持、減税総額最大455万円
今までの1％減税最大500万円や400万円に比べると、減少はしたものの、期間の延長と金融機関の優遇が2％程度の超低金利で住宅ローンを組めることによる住宅購入はメリットがありそうだ。
13年間45万円づつ税金減税されたら、外食を増やしたり、家族での旅行など少しはゆとりが持てるのではないでしょうか？
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