今回は住宅ローンの審査時に金融機関に申告する借入について記載します。
１，住宅ローンの借入可能額
住宅ローンは金融機関により融資可能額が異なりますが、ご年収の7～8倍程度が目安となっております。一部金融機関で10倍程度まで借り入れも可能ですが、返済など現実的でない場合も御座います。
２，住宅ローンの借入可能額と返済比率とは
住宅ローンの審査時に、金融機関は融資可能額を返済比率という年収から既定の30％～40％の融資可能額を割り出し、その上で借入返済を差し引いた金額が融資上限となります。
例）年収800万円の場合
返済比率が35％の金融機関だと年間280万円 月当たり23.33万円が融資可能額の月割となります。
その際に既存借入と合わせて金融機関によりローン審査金利として4％程度の審査金利で計算し年間返済額が上記の返済比率規定に入れば借入が承認される可能性が高くなります。
３，審査時に含まれる借入とは
既存借入には、投資用マンションなどのアパートローン、車のローン、クレジット会社のキャッシング・リボ払いなどの借入可能額枠、連帯保証人になっている借入についても既存借入として算入されます。
その他に算入される借入例：奨学金、教育ローンなど
住宅ローンの審査をする際は、全ての借入状況を把握し、申告することが大切です。金融機関は全国信用保証やJICC、CICなどの個人信用情報を確認して、借入状況や滞納など確認したうえで住宅ローンの融資を行います。
最近問題となっているのは、ワンルームマンションなどを所有していると借入可能額が大幅に減額となり、住宅ローンを利用して住宅が購入出来ないケースが多発しております。
単純にお伝えすると、投資用マンションローンのお支払いが8万円/月あるとすると、返済比率から8万円引かれてしまいます。
家賃で払えても、住宅ローンの審査時には厳しくみられてしまいますので、注意が必要です。
当社ではお客様にあう金融機関のご紹介で住宅ローンをご紹介できますので、
住宅ローンのご相談はお気軽にご連絡ください。
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