東京都 太陽光発電、断熱、省エネ性能に関する制度令和7年(2025年)4月施行予定

東京都では、住宅事業者向けとなる大手ハウスメーカー等を対象に新築住宅などへの
太陽光パネルの設置や断熱、省エネ性能の確保等を義務付けます。
(注1)都内年間供給延床面積が2万平方メートル以上の大手住宅供給事業者等が対象

みらいのためにHTT(Hへらす、Tつくる、Tためる)

住まいの環境性能アップで自分にいいこと&地球にいいこと
自分にいいこと
健康的な暮らし:断熱化によって快適な室温が維持されることで、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制につながります。
停電への備え:太陽光発電を設置することで、停電時にも電気が使えるので、防災力が高まります。
光熱費の削減:太陽光発電や省エネルギー化により、電気代・ガス代を削減出来ます。
例)戸建住宅に4kWの太陽光発電を設置した場合 旧1万円程度の電気代が7800円削減 年間約93600円の削減

東京都では支援制度が御座います。
太陽光パネルへの補助
新築時や断熱改修などを行ったさいに合わせて設置する太陽光パネルに対して補助
4kW太陽光パネル設置時、工事費98万円程度の40万を補助

蓄電池への補助
設置費用160万円➯都補助120万円

パワーコンディショナー更新への補助
更新費用23万円➯都補助10万円

その他住宅に対する支援制度
〇既存住宅の断熱改修に対する補助
高断熱窓 補助率1/3 最大100万円/戸
高断熱ドア 補助率1/3 最大16万円/戸
〇環境性能の高い住宅の新築に対する補助
戸建住宅  最大210万円/戸
集合住宅等 最大170万円/戸
東京都は、環境性能の高い住宅を「東京ゼロエミ住宅」として独自に認証し、環境性能に応じた補助を実施しています。

※詳細は東京都広報発行の添付書類及び東京都へご確認ください。

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