土地の価格について、その決まり方や見るべきポイントを簡単に説明します。
一言で土地価格と言っても、実はその中には色々な価格が存在します。それぞれの特徴を把握することで、あなた自身が土地を見る目が鋭くなりますよ。
「実勢価格」
これはもっとも直感的でわかりやすい価格で、その名の通り実際に売買される価格のことを指します。一方で、地価公示価格や基準地価は、取引の参考価格として用いられます。ただし、ここで注意したいのは、これらの価格はあくまで目安であり、個々の土地の特徴や売主・買主の事情により、実際の売買価格は大きく異なることもあるという点です。
「公示地価」と「基準地価」
公示地価は、国が毎年1月1日に公示する土地価格で、主に公共事業の土地取得価格の基準とされます。また、基準地価は都道府県が決定し、毎年7月1日に公表されます。これらはいずれも、市場価格の動きを把握するための基準として用いられます。
「路線価」と「固定資産税評価額」
それぞれ相続税や贈与税、固定資産税などの税額を決めるための基準となる価格です。そして「鑑定評価額」や「担保評価額」は、不動産鑑定士や金融機関が土地の価値を評価するために算定する価格です。
これらの価格がどのように決まるかというと、その土地の形状や位置、利便性、周囲の環境など、多くの要素が絡み合って決まります。
しかしここで注意すべきは、一部の価格は政府や都道府県が決定するため、個々の土地の独自性が反映されにくいこと。そのため、具体的な取引価格を知るには、実際に市場で取引された「実勢価格」を見るのが一番確実です。
価格だけでなく、売買をする際にはその土地の「利便性」や「立地」、「将来性」も大切です。駅やスーパー、学校などの公共施設へのアクセスはもちろん、その地域の開発計画や都市計画なども見逃せません。これらの情報は、将来の土地価格の変動や、その土地を活用したビジネスの可能性を考える上で重要となります。
また、「法令上の制限」も重要な視点です。例えば、都市計画法や建築基準法による制限、歴史的建造物がある場合の文化財保護法など、土地の利用を制約する法律があります。それらがある場合、建築計画や土地活用の自由度が制限され、結果として価格に影響を与える可能性があります。
さらに、土地を購入する際には、「地目」も確認する必要があります。地目とは、土地の利用状況を示すもので、例えば宅地、田、畑、山林などがあります。地目によって、固定資産税の税率が変わるだけでなく、農地法による制限や建築基準法による建築可能範囲なども変わります。
最後に、土地価格を理解する上で大切なことは、土地は限られた資源であるということです。供給量が限られているため、需給バランスによって価格が大きく左右されます。都市部では特に、土地が不足していることから価格が上昇しやすいですね。
土地価格については、これらのポイント以外にも考慮すべき要素がありますが、今回はこちらの内容とさせていただきます。
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