本日の日経新聞に掲載されていましたが、住宅ローン専門のARUHIでも投資用マンションのローン申込者の年収など改ざんが、10人以上発覚したそうです。
全て年収300万円以下の方で無職の人も投資用マンションローンを組んで投資用マンションを購入していたそうです。
今回の改ざんは投資用マンションの不動産販売会社業者の指示により無職の方が執拗な勧誘に負けて申込書を書いたと記載があります。
無職の方を年収560万、年収260万の方を年収650万、もはや何でもありで投資用マンションのローンを組んでしまったということですが、実際に年収が低めの方だと空室リスクや修繕費など対応しかねることも考えられます。
サブリースを売りにした投資用マンション業者の事案です。
さらに買ってから2年も経たずにサブリース契約は一方的に打ち切られたり、約束された家賃の半分程度しか手にできなかったりする人が相次いでいるそうです。
投資用マンション販売の関連管理会社でサブリースを行うと上記の様なことをよく耳にはしますが、ひどいお話です。
当社では不動産管理専門の会社「株式会社城南エステート」も運営しておりますが、私の経験上のお話ですが賃料の未払いもしくは少し待ってください。などの話があるとほぼ倒産間近の投資用不動産会社が多いのと思われます。ご注意ください。
倒産すると不動産会社の口座も凍結されますので、長い間家賃が取れなくなる可能性が御座いますのでご注意ください。
賃料が支払いが怪しい場合、購入した会社を信用することはわかりますが、早めの管理変更をお勧めいたします。
賃料で投資用アパートローンの支払いが出来る!が謳い文句のサブリース業者
良い業者さんに当たればよいのですが、悪い業者もあるってことですよね。
購入の時点で、年収の改ざんや賃料の改ざんをしている投資用マンション不動産版売会社は注意が必要ですね。
投資は自己責任、自分で調べて目で見て、本当の善し悪しをご判断ください。
今回のARUHIは窓口で実際に融資しているのは新生銀行グループのアプラスさんだそうです。
ARUHIはフランチャイズ店舗が多いそうで、今回も神奈川のフランチャイズ店舗2店の持込案件に集中しているそうです。
投資用マンション販売は金融機関と提携しないと買取再販が出来ません。
通常の金融機関(メガバンクなど)では投資用マンションの融資はよほどの資産家の方にしか対応しません。
投資用マンション販売会社と投資用マンション用の融資を行う金融機関やノンバンクは、提携しているのですから、不整利用が出来ない仕組みづくりが大切なのではないでしょうか?
その前に今回のARUHIやスルガ銀行、西武信金など金融機関と不動産会社が提携や結託している時点で問題が起きるのではないかと考えますが、いかがでしょうか?
昨今、住宅ローンの世界はメガバンクを中心に顧客からの直接ネット申込窓口を推奨しています。
提携や結託ではなく、不動産に関して銀行は大金を貸し出す大切なポジションです。
お客様のご意向かもしれませんが、人を潰すような融資はやめた方が良いと思います。
人なり、身の丈、自分成(ジブンナリ)
ご意見など御座いましたらお気軽にご連絡くださいませ。
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