2021年11月29日の日経新聞記事のからの抜粋となりますが、一般の消費者様にも知っていただきたい記事が御座いましたので、記事にさせていただきます。
アメリカのMLSを見本に不動産取引の透明性を開示する重要なデータベース作成を目指す国土交通省が立ち上げた中古不動産売買取引の透明化プロジェクトの不動産IDの官民検討会が10年以上迷走している。
売買取引価格・修繕履歴、ローン、税額、学区まで48時間以内に登録されるアメリカのMLSは一般消費者も有償で利用が可能で透明性が確保されているが、日本の不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）は不動産業界の既得権により進んでいない。
不動産会社の両手仲介と買取再販価格の利益を隠す不動産業界の悪しき習慣が中古住宅流通と不動産DXの足を引っ張る格好となっている。
日本では宅建業法でレインズに不動産の専属専任・専任媒介取得後5~7日後に登録の義務が1990年に制定されましたが、違反が少なくない。
両手取引を行い利益を確保しようとする不動産会社により登録義務のない一般媒介や買取業者に卸して両手取引をするために専任媒介を解除して登録義務を回避して売買するなど、宅建業法の隙間を使って両手取引にする業者が後を絶たない。
また登録後も図面を登録しない。他社からの案内「商談中や申込、都合が悪い」など不動産業者の囲い込み行為により売主様の利益を搾取する行為が継続されているのが現実です。
両手取引が目的で売買取引情報も登録されず買取業者に売却する行為が横行してきました。
閉鎖的な業界と囲い込み業者により、公平性や情報開示が進まない状況が続いております。
勿論、私たちの住んでいる日本はアメリカではないので、アメリカの通りにする必要もないのですが、一般消費者や公平性を保つ社会の為にも不動産DXにより情報を開示し、買取再販業者の買取価格の表示も行うような不動産取引の情報開示が透明度を増す社会になれば、売主様の利益を搾取する買いたたきや不動産業者が再販業者に卸している現実から透明性の高い不動産取引が出来る業界に変革するのではないでしょうか。
某大手不動産会社では、買取業者と結託する担当者がキックバックを受けるなど自己利益の為に売主様の利益を搾取する行為が蔓延していたようで、業者との取引に制限を付け全て本部で対応となったそうです。業界も変わろうとしていますが、現在も自己利益優先の不動産業者は多数います。
キックバックを払うということは、買取価格を安くしてもらい、利益が出るので謝礼という考え方かと思いますが、皆様はいかがお考えでしょうか？売主様がかわいそうですね。
これからもお客様の為にしっかりと情報提供を行い、当社が掲げるエージェント制で不動産業界を良い方向に持っていけるように頑張らせていただきます。
エージェント制不動産売買仲介 株式会社ジェイランド
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